新型コロナの長期化に伴い経済危機の不安が表面化してきている影で、
各国が米や油や小麦などに輸出制限をかけ始めています。
さらにサバクトビバッタが穀物を食い荒らし、アフリカ、中東、
インドにも到達し、中国に向かっています。
新型コロナも経済も命に関わることですが、
更に深刻で短期的に命を奪われかねない
「食糧危機とインフレ」が起こることが予想される
理由について書いていこうと思います。
備蓄の量にも関わりますので、参考にしてもらえればと思います。
※個人的な見方で、不安を煽りたいわけではありませんので、
判断は各々してください。
穀物生産量ランキング
1・中国 2・アメリカ 3・インド 4・ブラジル 5・ロシア
6・インドネシア 7・フランス 8・カナダ 9・ウクライナ
10・バングラデシュ 11・アルゼンチン 12・ベトナム 13・ドイツ
14・タイ 15・パキスタン 16・トルコ 17・オーストラリア
18メキシコ 19・ミャンマー 20・ポーランド 33・日本
米の生産量ランキング
1・中国 2・インド 3・インドネシア 4・バングラデシュ
5・ベトナム 6・タイ 7・ミャンマー 8・フィリピン 9・日本
10・パキスタン 11・ブラジル
12・アメリカ 13・カンボジア 14・ナイジェリア 15・エジプト 16・韓国
※世界最大のコメ輸出国はインド
世界第3位のコメ輸出国はベトナム
米の消費量ランキング
1・中国 2・インド 3・インドネシア 3・バングラデシュ
4・ベトナム 5・フィリピン 6・タイ 7・ミャンマー 8・日本
9・ブラジル 10・ナイジェリア 11・韓国 12・エジプト
13・カンボジア 14・ネパール 15・アメリカ
小麦の生産量ランキング
1・EU 2・中国 3・インド 4・ロシア 5・アメリカ 6・カナダ
7・ウクライナ 8・パキスタン 9・アルゼンチン 10・トルコ
11・イラン 12・オーストラリア 13・カザフスタン 14・エジプト
15・ウズベキスタン 16・ブラジル
※最大の小麦輸出国はロシア
小麦消費量ランキング
1・中国 2・EU 3・インド 4・ロシア 5・アメリカ
6・パキスタン 7・エジプト 8・トルコ 9・イラン 10・ブラジル 11・アルジェリア 12・モロッコ 13・インドネシア 14・カナダ
15・ウズベキスタン
とうもろこし生産量ランキング
1・アメリカ 2・中国 3・ブラジル 4・EU 5・アルゼンチン
6・ウクライナ 7・インド 8・メキシコ 9・南アフリカ 10・ロシア
11・カナダ 12・インドネシア 13・ナイジェリア 14・エチオピア
15・フィリピン
とうもろこし消費量ランキング
1・アメリカ 2・中国 3・EU 4・ブラジル 5・メキシコ
6・インド 7・エジプト 8・日本 9・ベトナム
10・アルゼンチン 11・カナダ 12・インドネシア 13・南アフリカ 14・ナイジェリア 15・イラン
特に穀物・小麦・米・とうもろこしの生産国であり、消費国であり、
人口も多い、中国・アメリカ・インドなどの
大国の生産量が落ちるか・輸出制限を発動すると、
需要は減らない中での供給量激減の影響がでて、
輸入に頼っている国には大打撃です。
その中でインドは既にサバクトビバッタが暴れまわっていて、
今後さらなる打撃が広がります。
そして既に米と小麦に輸出制限をかけています。
さらに、サバクトビバッタは中国に向かっています。
そして、東南アジア方面に行く可能性もあります。
追記(2020年7月)
南米でも被害が拡大。
アルゼンチン北部では数千万匹の南アメリカバッタの大群が襲来し、
とうもろこしやサトウキビを食い荒らしている。
このままではブラジルにたどり着くのも時間の問題。
中国方面では、サバクトビバッタがネパールの
ヒマラヤの麓まで到着。
ラオスで発生したクルマバッタモドキが
中国雲南省に押し寄せ被害が広がっている。
さらにサバクトビバッタが、到着する可能性も高い。
ロシアは4月~6月にかけて小麦の輸出上限を
700万トンに輸出制限をかけています。
カザフスタンは、小麦・砂糖・ひまわり油の輸出禁止。
セルビアはひまわり油やイーストなどの輸出を
一時停止にしている。
インドは、米と小麦の輸出制限をかけている。
ベトナムは3月から米の輸出契約を停止。
カンボジアはジャスミン米以外の米の輸出制限を開始。
ウクライナは6月末までの小麦輸出量に上限を設定。
いずれも、生産国&消費国です。
追記・キルギスタン・ベラルーシ
・カザフスタン・アルメニアなども
小麦、トウモロコシ、ライ麦などを
4月12日~6月まで輸出禁止
カザフスタンは他にもニンジン、砂糖、ジャガイモも輸出停止
中国では蝗害(こうがい)と呼ばれるバッタはすべてを食い尽くす。
現在のサバクトビバッタの総数は3600億~4000億匹と推算され、
群れが1日で35,000人分の食料を食べ尽くす。
ケニア、ソマリア、エチオピア、スーダン、エリトリア、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、イランに甚大な被害が出ていて、
インドとパキスタンでも被害を拡大中です。
すでにサバクトビバッタガ進行中のパキスタンは、
中国と国境を接してる。
中国にまで被害を及ぼすと、大国インドに続き、生産国であり、
消費国である中国の世界に与える影響力は計り知れない。
中国は生産量も多いが消費量も世界1なので、
国内の穀物が足りなくなれば、大量に輸入する必要が出てくる。
穀物が足りなくなれば、家畜の飼料も高騰し、
肉の生産量減り、(既に豚コレラで甚大な被害)価格が高くなれば、
ますます穀物の消費量が爆発的に上がる。
中国国内でも食物の争奪戦が始まれば、物価が高騰し、
国内の食物が少なくなれば民衆の圧力で、輸出制限を
かける可能性もある。
今の中国はお金があるので、東南アジアなどを中心に
高額でも食料を買い占めに走る。
それを警戒した東南アジアは、その前に輸出制限をしなければ、
大量の食料を買い占められる可能性があり、命に関わる。
その中で、世界中食料の争奪戦になれば、
マスクの例のように、需要が供給を上回るのでインフレが起こる
ことが予想される。
金融緩和とあいまって、ハイパーインフレにもなりかねないし、
食料の枯渇のパニックはマスクの比ではない。
しかも、現在は新型コロナの広がりと、
それに伴う経済の麻痺状態にもあり、
今後先進国中心から、発展途上国中心に新型コロナが広がれば、
物価の高騰や食糧不足は命に関わる。
既にアフリカや中等にはサバクとビバッタの甚大な被害が出ているので、
食糧支援の必要もあるのに。
日本のように、新型コロナ感染対策が中途半端で、
経済的な政策も国民への救済対策がなされない中での
経済的な自粛があと数ヶ月続けば、
経済的死に直面するので、デモ・暴動・内戦・
下手をすれば国の崩壊を招き、
治安悪化と略奪行為などが前面に出れば、
更に新型コロナは広がり、経済も停止し、
食糧難にもなり兼ねない。
日本にある政府の備蓄米は100万トン前後と言われているが、
年によっては、備蓄量を下回っているし、
これだけ嘘ばかりつく政権の言葉を誰か信じるでしょうか?
仮に100万トンあっても、1ヶ月チョット分だし、
米だけを食べて生きるわけにもいかない。
この他に民間備蓄250万トンあるらしいが、
あくまで民間備蓄なので、強制徴収でもしない限り不確かで、
食べるものがなくなっていく中で、
すべて開放してくれるのだろうか?
そして、給付金の額も対象も配り方も決まっていない状態の日本で、
迅速に配給分配が出来るとは思わない。
マスクの例のように、中国などに輸出してしまう可能性も大いにある。
新型コロナ対策で露呈したように
額面通り政府発表を信じることのほうがリスクが有る。
更に今後マスクの時のように、
本来日本が備蓄しなければならないのに、
中国へ食料を輸出することも予想されるので注意が必要。
生産額ベースで66%。
輸入飼料で育ったものを除外すると、
豚肉の自給率は6%、牛肉の自給率は10%、鶏肉の自給率は8%。
大豆7%、小麦14%、大麦9%、、魚介類55%、砂糖類34%、
果実類38%、油脂類13%と心もとない。
対して日本の食料廃棄は年間643万トンと気が狂っている。
限定的に自粛解除をして、
仕事をなくした人や貯金がない人を中心に
農業への従事者を募集し、
給料の支払いとともに自給率を上げ、
耕作放棄地の活用を図る。
農業でなら一定の距離を保ちながら、仕事ができるので、
消毒や住居の確保ができれば、防疫をしながら仕事ができる。
日本の伝統的な保存食作り、「乾物」「干物」への加工を
農業従事者と同様に募集する。
工場内の加工は少人数で距離を取り、基本的に屋外で作業する。
とにかく徹底的に作り、格安で国民に販売し、
余った分は国が備蓄、更に余れば輸出を考える。
乾物の栄養価の高さと長期保存出来る特性を発信し、
海外に売る。
同時に猟師も募集し、害獣を干し肉にし、
間伐などの従事者も募集し、
山菜やキノコなどの活用や木の実がとれる樹の植樹をする。
消費税は廃止。
上場企業への法人税値上げ、脱税の抜け穴をなくす。
食品ロス税を企業に導入し、捨てる量が増えるほど
課税する仕組みにする。
役所の年金課は業務を民家委託しているので、廃止。
議員年金を3分の1にして、
国民健康保険課は半分にして、
国民健康保険負担率は5割にし、
活動実態のないNPOのへの助成金を廃止、
地方議員の定数削減か廃止。
文書通信交通滞在費は領収書のネット公開義務化と後払いに変更。
などの支出を見直したうえで、
ベーシックインカム1人13万円ほどを取り入れるのはどうでしょうか?
ベーシックインカムであれば、バラマキで一時的に給付よりも、
先行きへの安心感があり、消費を刺激できるかと思います。
人件費や配送料の削減にもなります。
その分健康保険を値上げすることで、
病院へ行く人の数を抑える効果があると思います。
ホームレスの人など住所がない人は、
オリンピックの施設に一時的に集まってもらい、
その施設で団体を作り給付し、
そのお金を元にアパートを借りられる体制へと移行することで、
感染しても自力で病院へ行くこともできます。
早くオリンピックを中止し、その施設に
災害時の緊急避難所や新型コロナ検査施設や
隔離施設などをもけることで、家族内の感染も防ぎ、
家族のいない人のケアを含め隔離しながら治療も可能で、
病院への負担も少しは減り、
何より院内感染の可能性を低く出来ると思います。
徹底的に検査数を増やし、全容を把握し、
軽症なら、施設へ隔離。
重症なら、病院か重症用の病院へ入院が良いのではないでしょうか?
余談ですが、改正健康増進法での喫煙者イビリをやめ、
喫煙者を増やし、たばこ税を増やすのも即効性がありますし、
喫茶店や居酒屋にこれ以上嫌がらせをすると潰れます。
子供と大人の店は分けたほうが良いです。
禁煙店と喫煙店をわかりやすく分けて、
お客さんが店を選べばいだけです。
これ以上こんなことを続ければ、やがて酒・砂糖・珈琲などの
嗜好品にまで及び、
税収は減るは、売上は減るは、嗜好品文化が途絶えてしまいます。
タバコ攻撃により、夜の街の衰退と、タバコ会社のスポンサーを
なくした雑誌の衰退などを見れば、一目瞭然です。
備蓄の量は6ヶ月ほどを考えてみても良いかもしれません。
暇人です。 私のモットーは、心に{ヒマ}を持つことです。 心に暇がないと、色々見たり、考えたりするときに 行き詰まります。 今は寸暇を惜しまず考えて、行動し...
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